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大手食品企業のCSRの第三者評価と先進的な対応Ⅰ(サステナビリティー、ESD、SDGs、CSV)

今回から、数回にわたって、「大手食品企業のCSRの第三者評価と先進的な対応」のテーマで記述する。

本文中に、環境対策、CSR(狭義・広義)、ESG、SDGs、サステナビリティ、CSVなどの内容を記述しているが、ある程度の予備知識が必要である。

また、本文は2019年9月15日に脱稿したたため、文中の各企業のホームページのCSR関連のWebサイトを参照したが、脱稿時以降のWebサイトの改正については、適合していないことを、あらかじめ明記しておく。
図と表には見にくいものもあるので、連絡いただければ、本全文をPDFでメールでお送りします。
                          <目 次>

まえがき

1.東洋経済新聞社によるCSR評価について 

1.1 食品業界の位置づけ

1.2 食品企業のCSR評価

1.3 CSR企業ランキング評価の検証

2.食品企業のCSR、サステナビリティのWebサイト

2.1 CSRコンテンツ充実度ランキング

2.2 Webサイトの調査と評価

2.3 CSR情報提供は冊子からWebサイトへ

2.4 重要な課題と記載すべき項目

2.5 CSR関連Webサイトに求められるもの

3.社会的な評価

4.先進的な対応

4.1 「CSR:社会的責任」から「CSV:共通価値の創造」へ

4.2 ISO14001外部審査認証から自己適合宣言へ

5.まとめ

あとがき

別紙1、2


まえがき
Sustainability」を英訳した「持続可能性」という堅いイメージの言葉が、いつのまにか広く使われるようになった。

その言葉の由来と経緯については割愛するが、2000年に国連ミレニアム・サミットで採択された『ミレニアム開発目標(MDGs:Millennium Development Goals)』を発展させて、2015年に国連サミットで先進国に積極的な取り組みを促す『持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)』が採択された。これを受けて、2016年から日本政府はこれを積極的に取り組み、そして多くの企業が経営の目標に組み込んだ。

これに対し、「Sustainability」の言葉を派生させた地球環境問題への対応は、企業が取り組むSDGsの多様な目標の中にあって、埋没しつつあるように思う。2015年にCOP21で「パリ協定」が採択されても、ビッグサイトで開催される国内最大級の環境展である「エコプロ」の大企業の出展者数は最盛期の半減となり、また来客者数も大きく減少している。

一方においては、夏の猛暑がますます激化し、夏季が長期化して彼岸花の開花遅れなど身近な自然現象が変化し、海水温の上昇によって烏賊、蛸、魚の漁獲量が各所で減少し、また熱帯を思わせる集中豪雨による自然災害が甚大化している。このため、この真因が地球温暖化による気候変動であり、地球温暖化が社会の脅威であるという認識が急速に広まっている。ここにきて、発信力のある小泉進次郎議員が環境大臣に就任したこと、また彼が出席した国連の気候変動サミットで次世代を担う少女が「私たちを裏切った」と怒りの抗議演説を行ったことは大きな衝撃となって、地球温暖化問題が、プラスチックの海洋汚染問題ともに、国内においても1997年(「京都議定書」採択年)以上の社会的な関心事となるだろう。これによって、日本政府も経済界も地球環境問題への更なる対応を余儀なくされることだろう。

ところで、1998年から日本経済新聞社が『環境経営度調査』と称して、各企業から工場のCO2排出量などの環境対策情報をアンケート調査で収集し、それを基に各企業を評価・ランキング付けし、新聞紙上に公表していた。当初は企業からの協力が得られずにいたようだが、いわゆる環境に優しい企業が次第に回答するようになったことから、最初から協力していた企業は評価点が低下しないにもかかわらず、そのランキングを低下させる結果となっていた。

これに対し、東洋経済新報社は、2005年から多くの業界・企業から財務、環境、社会性、企業統治などの情報をアンケート調査で収集し、企業のCSR活動を分析、評価している。その評価結果を『CSR企業白書』に、またアンケート調査内容を『CSR企業総覧(ESG編)』などに取りまとめている。著者が早大の職員をしていた時に、学生の就活支援を行うキャリアセンターで、これらの本が「会社四季報」と並んでいるのを見たことがあった。このアンケート調査内容に要望がないとは言えないが、その情報の公開方法に照らしても、日経よりも信頼性は高いように思う。

一方、どの企業もWeb
のホームページを生かして、企業の価値を高める努力をしている。このホームページ内のCSR、サステナビリティーのサイトについて、一般社団法人CSRコミュニケーション協会が『CSRサイト格付け「CSRコンテンツ充実度ランキング」』を公表している。今年2009年で第3回目という。この他にも第三者による評価が盛んになっている。

森永乳業のホームページの「CSR」Webサイトを検索したところ、「森永乳業のCSR」というサイト名であった。CSRの前に、どのような理由があって企業名を入れているのか、その必要性があるのかと疑問に思った。また、トップメッセージに、「・・・・・GRIに準拠し・・・・」と記されているものの、GRIスタンダード対照表が掲載されていなかった。
さらに進めると、社外からの評価として、「持続可能な社会の実現に向けた活動を推進している企業グループとして、さまざまな外部機関より高く評価されています。」との記載があり、これに続いて、ある投資銀行による格付けを載せていた。投資する、または投資したい側が格付けをしたからといって、高く評価されていると言えるのかと更に疑問に思った。

このため、大手食品企業について、上述の東洋経済新報社のCSRの第三者評価の情報を検証し、また各企業のホームページを通してCSR対応を調査し、その評価の検証と先進的な企業のCSR対応について検討を加えた。



# by ecospec33 | 2019-11-05 16:08 | ●CSRと環境対策  

小金井市・はらっぱ祭り・クジラ山・野川・武蔵野公園

毎年、武蔵野公園のクジラ山の下で「武蔵野はらっぱ祭り」が開催され、今年2019年は11月2、3日に開催された。
今年の夏の終わりは大型の台風が襲来し、甚大な被害をもたらして、このお祭りが開催された近くを流れる野川は25km下流で多摩川と合流するが、その合流地点の二子玉川周辺で氾濫を引き起こした。
その台風以来、3週間が経過したが、野川の水量は非常に多く、その遊水池にはお祭り関係者の車が数十台駐車していたが、水が完全にはけていないために、地面には轍の跡が深く残るほどであった。
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先週、ウォーキング仲間が国分寺周辺を散策したいとのことで、自転車で隣町を下見をしてきたが、予想外に見る場所が多いことに驚いた。
河岸段丘の「はけ」である国分寺崖線沿いには旧石器時代から数千年の歴史が刻まれており、その見どころの一番は、750年頃に創建された武蔵国分寺、国分尼寺の跡である。1330年頃に新田勢が鎌倉攻めに際し、これを焼き払ったといわれているが、伽藍は目を見張る規模であっただろう。
また、国分寺と国分尼寺に挟まれた東山道武蔵路の跡も見ておくべき規模である。当初は12m幅であった路が、鎌倉時代には数m幅の狭い路になっていたということだから、国道から地方道に格下げされたようなもので、朝廷の力の衰えと武家社会の台頭が見て取れるようにも思う。
隣町の宣伝はここまでで、小金井市にはそのような見どころは少ないようだが、小金井公園、武蔵野公園と自然が豊かである。



# by ecospec33 | 2019-11-03 16:27 | ●季節の変化と日常生活  

「エコプロダクツ展」~「エコプロ展」から見えることⅣ(出展者、推移、食品製造業界、大手企業、売上高)

ビール、清涼飲料、乳製品、製菓など食品を製造する大手企業の出展者の出展推移の状況を調査した。

直近の売上高を併記することによって、各セグメントのトップ企業の出展状況を確認できるように工夫した。

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2008年には食品製造業界の30社の大手企業のうち、その約35%である11社が出展したことがあったが、2018年には山崎製パン、味の素、それに出展小間数は大幅に減らしたアサヒグループの3社だけに減少した。

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次回は、全ての業界について、述べたい。


# by ecospec33 | 2019-01-21 12:25 | 〇環境展・省エネ展・エコプロ展  

「エコプロダクツ展」~「エコプロ展」から見えることⅢ(環境教育、来場者、業者別、新規、リピーター、滞在時間)

来場者について、業者別の割合を調査する。

高い割合を示す製造業者、学生・生徒で、ここ数年、後者が減少に転じている。

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これを来場者数で確認すると、前者については最近盛り返しているように見えるが、2010年から減少傾向に変わりなく、また後者については減少が際立っており、来場者数減少の要因の一つと思われる。

エコプロ展が学生・生徒にとって、環境教育の素晴らしい機会を提供していると思っているので、この減少は残念なことであるが、出展者が学校の現場に出向く、環境に関する「出前授業」が進むなど、学生・生徒にとってはエコプロ展以外にも、環境教育を受ける機会が増加していることは確かである。

次に、初めての来場か、複数回の来場かの確認である。

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2010~11年に、リピーターが新規来場者を上回り、この傾向は顕著になっている。

リピーターが不確実である限り、新規の顧客である来場者が増加しない限り、来場者の減少を止めることはできないのだろう。

このことは、環境への関心が薄れてきていると言えるだろうが、社会において環境への意識が定着したとも言えるだろう。

かっては、各企業の役員が来場し、自社または関連する出展を確認する風景もみられ、また現外務大臣の河野太郎氏が開場直前に足早に視察していた。また2008年に秋篠宮同妃両殿下、2013年には天皇皇后両殿下がお見えになったが、しだいに環境対策への盛り上がりが欠けてきたように見える。


来場者の会場の滞在時間については、比較しうるデータが少ないが、2014年の3時間30分から2017年の3時間15分に減少傾向だった。

新規来場者は別にして、リピーターは視るべきポイントを押さえて、長居はしないということだろうし、また出展者数の減少が関与している。


次回は出展者について、詳細に確認したい。


# by ecospec33 | 2019-01-10 06:28 | 〇環境展・省エネ展・エコプロ展  

「エコプロダクツ展」~「エコプロ展」から見えることⅡ(ビッグサイト、来場者数、出展者数、展示小間数)

2019年が明けた。

この正月5日に、理研の理事で、東工大教授であった井上一郎先生の94歳誕生日をお祝いを兼ねた新年会が開かれた。

日が高く暖かだったので会場に近い友人に連絡し、会うことが出来た。友人は、僕以上にエコプロ展については詳しく、「昔より、大学、NPO法人の出展が増加している。」などとの実感を語ってくれた。

また、「会場のビッグサイトが『東京オリンピック・パラリンピック』開催に合わせてメディアセンター(IBC(国際放送センター)及びMPC(メインプレスセンター))になるから、多くの展示会の開催場所と日程の変更、縮小、入れ替えがあるだろう。このため、エコプロ展も変わざるを得ないだろう。」と語った。

調べたところ、メディアセンターの開設準備期間から撤収期間は2019年4月~2020年12月と公表されている。しかしながら、エコプロ2019は12月5~7日に開催予定されている。どうなっているのだろう。

まずは、来場者数の確認である。

直接帰宅し、休みが取れる金曜日の出足が良い曜日であることは想像できる。

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次に、出展規模を示す、出展者数と展示している小間数の確認である。
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現地で感じていたとおり、来場者数、出展規模どちらについてもここ数年減少傾向にあることは確かである。

来場者数は2009年、出展規模は2008年をピークに減少しており、ピーク時より、それぞれ約12%、約20%の減少である。

これは、無料の来場者よりも出展に費用がかかる企業・団体の数の方が、より早く、また多く減少していることを表している。

ちなみに、1小間(3.3m)当たりの出展単価を30万円として、過去最大時の出展者の総出展費用は約5億円に上る。出展者はこればかりでなく、ブースの装飾、パンフレット作成、大企業ではコンパニオンの手配も必要だろうから、これの2倍以上の出費が生じていることだろう。


出展者がこの出費に見合うだけの広報効果を認めるか否かの問題にかかっている。



# by ecospec33 | 2019-01-07 13:08 | 〇環境展・省エネ展・エコプロ展