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利根川水系の水質汚濁の検証Ⅳ(DOWA、埼玉県、群馬県、ホルムアルデヒド、ヘキサメチレンテトラミン)

2004年前後の夏前に、栃木県の環境保全担当部門から突然に電話が入った。
本社の商品担当部署と宇都宮市の県庁に出向くと、「また、あなたでしたか?」と嫌みを言われ、商品が不法投棄されている写真をみせられた。その2年ほど前にも、ある工場が廃棄物処理で問題を起こし、付き添い役として出向いたことがあったためである。

1週間後に、その商品の製造委託先、冷蔵保管委託先、廃棄物処理業者など数名を伴って、産業廃棄物処理委託契約書産業廃棄物管理票(マニフェスト)に加えて、新たに作成した製造から販売までの流れ図、廃棄物量を入れた廃棄物処理の流れ図などを携えて、再度出向いた。
担当官2、3名、警察官2名だったと記憶するが、どこで、どのように廃棄処理し、産業廃棄物処理委託契約書と産業廃棄物管理票(マニフェスト)に不備がないことを説明したところ、「だれが商品全体の流れを把握しているのか。だから、不法投棄につながるのではないか。栃木県はごみ捨て場ではない。」と凄まれた。
しかしながら、話をする中で埼玉県の廃棄物処理業者が廃棄物を横流ししたことを白状したことから、当方としては始末書と改善書を提出することで決着した。
ただし、上司の役員らが押印を拒んだために、両書類とも環境保全担当部署の部署長名にせざるを得なかった。

その後の社内の取り組みについては別途紹介するとして、食品を扱っているため、その廃棄物が有害物に変化することはないが、似たような廃棄物処理の構図が、DOWAハイテックにも見られるようである。

⑫ DOWAハイテックの報告内容とDOWAホールディングズの動き
5月29日に、DOWAホールディングズは「子会社「DOWAハイテック(株)」に対する報道について (第2報)」を発表した。
利根川水系の水質汚濁の検証Ⅳ(DOWA、埼玉県、群馬県、ホルムアルデヒド、ヘキサメチレンテトラミン)_e0223735_1829647.jpg

5月25日の埼玉県の報告徴収命令を受けて、29日にDOWA ハイテックが外部処理を委託した廃棄物に関わる契約書、マニフェストなどの資料を提出し、この資料で、『処理会社側へ廃液分析値および廃液の実サンプルを提示し、処理会社から「処理が出来る」旨の回答を得た上で契約締結などの手続きを踏み、適切に外部委託したことを報告しています。』と弁明している。
最後に、『今回の外部処理委託にあたって適切な手続きを踏んでいたものと認識しているところであり、今後も関係行政機関の調査に協力してまいります。』とあるが、社会に対する謝罪は一切見られない

5月30日の毎日新聞地方版には、29日の報告徴収時の様子を記している。
『D社(DOWA ハイテック)は、全窒素などを明示した分析結果、廃液のサンプルを処理業者に提供したと説明。HMT(ヘキサメチレンテトラミン)が全窒素を構成する窒素化合物のため、全窒素を排水基準値以下に処理すればHMTなどの濃度も低減されるとした。(5月)17日には群馬県高崎市の処理業者で現地確認も行ったとし、処理業者から「問題なく処理されている」との説明を受けたとしている。だが(埼玉)県は、17日の現地確認以外は運搬業者2件を介した情報のやり取りだったとし、「必要な情報を運搬業者2件任せにしている」(葛西聡・産業廃棄物指導課長)と指摘。運搬業者2件にも詳しい報告を求めるとともに、処理業者については群馬県と高崎市と連携して対応し、告知義務違反に当たるかどうか全容解明を進める方針だ。』

この記事から、DOWAハイテックは契約締結前ではなく、ヘキサメチレンテトラミンを大量に含んだ廃液が流出している最中に、廃棄物処理業者である高崎金属工業の排水処理設備を確認していたことが判明した。まことに悠長な他人事のような話である。
また、『処理会社の工程が全窒素およびホルムアルデヒドを処理可能な酸化分解および生物処理を含んでおり、HMT等の窒素化合物も処理可能である』というDOWAホールディングズの発表内容から、排水処理設備の工程も垣間見ることができる。
次回は、この設備について、工学的な検討を加える。

なお、5月28日に、埼玉県はJFEグループの産業廃棄物収集運搬業者に対して報告の徴収命令を出し、また5月29日に、群馬県高崎市は産業廃棄物処理会社2社から、DOWAハイテックとの委託契約書や産業廃棄物管理票などを受けたそうである。

by ecospec33 | 2012-05-31 16:41 | 〇利根川水系の水質汚濁  

利根川水系の水質汚濁の検証Ⅲ(千葉県、取水停止、総ホルムアルデヒド生成能、ガバナンス)

参考:⑤ ホルムアルデヒド検出の経時的変化
利根川水系の水質汚濁の検証Ⅲ(千葉県、取水停止、総ホルムアルデヒド生成能、ガバナンス)_e0223735_17245022.jpg

⑨ ヘキサメチレンテトラミンを含む廃液の流出日時の推定
高崎市の廃棄物処理業者から廃液が排出され、烏川から利根川、江戸川の浄水場(取水口)まで下っていった。この排出源から浄水場の取水口までの距離とホルムアルデヒドが0.1mg/L検出された時点の時間との関係を図に示す。
水道水の原水(河川水)を処理した浄水については、処理されるまでに約7時間かかることから、7時間前の原水に換算して点線で表示した。
利根川水系の水質汚濁の検証Ⅲ(千葉県、取水停止、総ホルムアルデヒド生成能、ガバナンス)_e0223735_17255118.jpg
これによって、17日以前については情報がないために不明であるが、排出源である廃棄物処理業者が廃液の多くを烏川に流出させたのは、5月17日であったことが推定された。

⑩ 総ホルムアルデヒド生成能として排出規制
1992年12月に、クロロホルム(CHCl3)、ブロモジクロロメタン(CHBrCl2)、ジブロモクロロメタン(CHBr2Cl)、ブロモホルム(CHBr3)の有害な4種の有機塩素化合物と、それらを合計した総トリハロメタン生成能(THMFP:Trihalomethane Formation Potential)がトリハロメタン前駆物質量の指標として、水道水の水質基準に加わった。
浄水過程において、原水の有機物と消毒用塩素が反応して有機塩素化合物を生成する。この有機塩素化合物を生成する潜在的能力が総トリハロメタン生成能である。
この年の年末年始にかけて、関係する約30の工場の水質を慌ただしく検査し、支障がないことを確認したことを記憶している。
1993年5月に「公共用水域の水質汚濁に係る環境基準」が改正され、健康項目に有機塩素化合物が追加され、また、1994年5月に「特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法」が施行され、地域によって一定規模以上の事業場からの排出水中のトリハロメタン生成能の排出規制が行われることとなった。
このトリハロメタン生成能と同様に、ヘキサメチレンテトラミンなどの多種なアミン類について、ホルムアルデヒドを生成する前駆物質について、総ホルムアルデヒド生成能(FADHFP:Formaldehyde Formation Potential)として排出規制が可能である。
再発防止のために、早急な法制化が必要である。

⑪ 廃棄物管理の基本
1994年に経済産業省は、廃棄物問題への企業経営の取組みについて、「廃棄物・リサイクルガバナンス」という新たな概念を持ち込み、排出者である事業者に対し、ガバナンスの構築を明確にした。
「DOWAハイテック」では9年前にも同様な事件を起こしたおり、このガバナンスが有効に働いていなかったために、事件を再発させたものと推測される。
廃棄物処理業者の高崎金属工業は今回が初めての委託であったという。
9年も経過すれば、廃棄物や排水などの管理担当部門の人員は一新されており、過去の経緯を熟知する人物は少ないだろう。子会社の経営者は事業の失敗を隠す傾向にあるため、なおさらである。
実務に精通していない、技術系でない管理系の廃棄物管理担当者が、経済性から安易な気持ちで廃棄物処理業者を選択したのだろう。150トンの廃液のうち、90トンについては高崎市内の廃棄物処理業者が適正に焼却処理したそうであるから、この不適切な水処理による廃液処理費用が安価であったことは間違いない。
廃棄物処理業者から処理方法と能力など様々な情報を収集することも、排出者の責務である。
私の経験から、マニフェスト管理を処理業者に任せきりの工場も少なくない。委託を開始するのなら処理する現地の確認が欠かせないし、その後も年1回以上の確認は欠かしてはならないことである。
それでもリスクは皆無とは言えないのである。
生産工程から排出される廃棄物、排水などの管理の適否は、事業者の組織と個人の資質に帰結する。

by ecospec33 | 2012-05-29 17:33 | 〇利根川水系の水質汚濁  

利根川水系の水質汚濁の検証Ⅱ(千葉県、取水停止、ホルムアルデヒド、へキサメチレンテトラミン)

⑤ ホルムアルデヒド検出の経時的変化
埼玉県、茨城県、千葉県で公開されている浄水場の水道の原水と浄水などの数値を基に作成した。
埼玉県春日部市の庄和浄水場の16日午後の月一回の定期検査で、処理後の浄水からホルムアルデヒドが検出されたのが事の発端であり、その値が0.045mg/Lであった。
また、厚生労働省が北千葉浄水場で19日に採取された水道原水から検出したヘキサメチレンテトラミンをホルムアルデヒドに換算して記入した。
庄和浄水場において江戸川の河川水(原水)を取水してから水道水として浄化処理されるまでに約7時間かかる(庄和浄水場に確認済み)ことから、原水の推定線を図上に記入した。
利根川水系の水質汚濁の検証Ⅱ(千葉県、取水停止、ホルムアルデヒド、へキサメチレンテトラミン)_e0223735_17174094.jpg
これより次のとおり結論づけることができる。
●ホルムアルデヒド濃度はピークを有しており、排出源からインパルス(瞬間)的に利根川に流出したと推定される。
●そのピーク(最大値)は約0.33mg/Lまで上昇したと推定される。
●利根川上流側から行田浄水場、庄和浄水場、北千葉浄水場の順に、濃度の山が移動している。
●栗山浄水場が取水している江戸川の河川水(原水)は北千葉導水路(利根川から江戸川への導水路)によって、また北総浄水場が取水している利根川の河川水(原水)は鬼怒川と小貝川によって希釈されている。
●利根川の刀水橋の測定値は右岸が高い数値を示している。このことは、排出源の烏川が利根川の右岸側から合流しており、化学物質が河川の幅全体に分散していないことを示しており、利根川右岸の行田浄水場と右に分流する江戸川の各浄水場に被害が多かったことが推定された。

⑥ ホルムアルデヒド総量の推定
行田浄水場と庄和浄水場における原水のホルムアルデヒド総量は、破線部分の検出値を経時的に積分し、これに利根川の水量を積算することによって推定できる。
利根川の平均水量は利根大堰手前で367m3/秒(17日)~452m3/秒(21日)であることから約400m3/秒とし、化学物質は河川全体に均一に広がっていると想定した。
(0.1mg/L×5日相当分)×400m3/秒×360秒/時×24時/日≒17トン
これによって、生成されたホルムアルデヒド総量を約17トンと推定した。
ただし、廃棄物処理業者が5月10日にヘキサメチレンテトラミンを含む廃液を受け入れたそうであるが、10日から17日までの水質が不明であるため、これ以上が流出した可能性がある。
ここで、栗山浄水場の原水は、北千葉導水路(利根川から江戸川への導水路)によって希釈されたため、また北総浄水場の原水は、利根川に鬼怒川と小貝川が合流しているために、本推定に入れなかった。

⑦ ヘキサメチレンテトラミン流入量の推定
ヘキサメチレンテトラミンは化加水分解して、有害物質のホルムアルデヒドとアンモニアが生成する。
反応式は次のとおりであり、140gのヘキサメチレンテトラミンからホルムアルデヒドが180g生成する。
C6H12N4+4HCl+6H2O→6CH2O+4NH4Cl
17トン×140÷180≒13トン
これによって、へキサメチレンテトラミンが烏川から利根川に流入量した総量を約13トンと推定した。
5月24日に厚生労働省は流入量を0.6~4トンと公表しているが、推定の手法に誤りがあると思われる。
DOWAテックはヘキサメチレンテトラミン約37%含む廃液約60トンを、高崎市内の産業廃棄物業者である高崎金属工業に委託していたことから、へキサメチレンテトラミンの総量は約22トンと推定される。
廃棄物処理業者の排水処理では廃液処理が不十分であったという報道があり、また処理業者の許可内容から中和処理と凝集沈殿と考えられることから、へキサメチレンテトラミンを無害化することは全く出来なかったと思われる。このため、ホルムアルデヒドが検出された17日から19日の間に、へキサメチレンテトラミン廃液の約60%が利根川から江戸川を流下したと推定される。

⑧ ヘキサメチレンテトラミンを含む廃液の流出流量の推定
⑤で、ホルムアルデヒドの検出ピーク(最大値)は、約0.33mg/Lであったことが、推定されている。これを反応式から、ヘキサメチレンテトラミンに換算すると約0.26mg/Lとなる。
廃液は希釈されながら利根川を流下するので、利根川の流量から廃液の流出流量を推定できる。
これによって、
400m3/秒:X=370,000mg/L: 0.26mg/L
X=400m3/秒×60秒/分×60分/時×0.26mg/L÷370,000mg/L≒1.0m3/時=24.3m3/日
と推定される。
群馬県が廃棄物処理業者である高崎金属工業の許可内容をHPで公表している。廃酸、廃アルカリ、廃酸・腐食性、廃アルカリ・腐食性の廃液4種類を処理する能力が20m3/日と記されている。
ただし、この処理能力が廃液それぞれであるか、廃液の合計であるかは明確ではないが、推定された流出流量と齟齬はないと言えるだろう。

by ecospec33 | 2012-05-29 17:22 | 〇利根川水系の水質汚濁  

利根川水系の水質汚濁の検証Ⅰ(千葉県、埼玉県、取水停止、ホルムアルデヒド、へキサメチレンテトラミン)

千葉県の利根川水系(江戸川)の浄水場3か所で水質基準を超えるホルムアルデヒド(Formaldehyde)が検出され、長時間取水を停止したため、5月19日から20日にかけて、野田市・柏市・我孫子市・八千代市・流山市で最大計35万世帯余りが断水する事態となった。5月21日に環境省と厚生労働省が動き出していたが、当時、森田健作知事は国に原因究明を要請した。

5月24日に、厚生労働省がその原因物質を化学物質のヘキサメチレンテトラミン(HMTA:Hexamethylenetetramine、Hexamine)であると特定したと公表した。
千葉県流山市にある北千葉浄水場で19日午前5時~午後6時半にかけて採取した水道原水9検体すべてで、0.041~0.2mg/Lのヘキサメチレンテトラミンを検出し、その流入量を0.6~4トンと推定した。

埼玉県の情報提供に対する群馬県の危機管理の甘さと初動の遅れが排出源の特定を困難にしていたが、5月25日に埼玉県が突き止めた。
5月10日に、埼玉県本庄市の化学メーカー「DOWAハイテック」が、ヘキサメチレンテトラミン37%を含む約60トンの廃液処理を群馬県高崎市の産業廃棄物処理業者である「高崎金属工業」に委託し、この業者が事情を知らずに利根川の支流の烏川に流出したという。
NHKによれば、9年前にも、「DOWAハイテック」は利根川水系にヘキサメチレンテトラミンを流出させる事件を起こしているそうである。
この企業は廃棄物から貴金属などを回収するなど、循環社会を牽引する「DOWAホールディングズ」の子会社であるが、廃棄物処理法の排出者責任違反の疑いが濃厚になり、また水質汚濁防止法に対する道義的責任と大きな社会問題を引き起こした社会的責任が問われることになった

浄水場で塩素殺菌によって有害なホルムアルデヒドを生成するアミン類は水質汚濁防止法の規制外であることから、23日に埼玉県の上田清司知事が国に対し規制を要求し、25日に細野環境大臣は再発防止に向けた制度面の対応を急ぐ考えを示している。
法規制への動きだけでは、この大規模な水質汚濁事件が落着したとは言えないので、これまでの情報を整理し、工学的に分析し、問題点を検証する必要があるだろう。

① 利根川水系と浄水場
下図は利根川水系の流域図であり、利根川と江戸川から取水している浄水場と排出源を記した。
利根川水系の水質汚濁の検証Ⅰ(千葉県、埼玉県、取水停止、ホルムアルデヒド、へキサメチレンテトラミン)_e0223735_15493852.jpg
②浄水場の取水制限・停止期間
利根川水系の水質汚濁の検証Ⅰ(千葉県、埼玉県、取水停止、ホルムアルデヒド、へキサメチレンテトラミン)_e0223735_1552156.jpg
③ 高度処理(オゾン酸化と生物活性炭)施設を有する浄水場の優位点
高度処理施設を有する新三郷、金町、ちば野菊の里の3つの浄水場では、ホルムアルデヒドが水質基準を超えることはなかった。
これによって、化学物質などの有機物をオゾンで酸化分解し、生物活性炭で吸着する処理する高度処理方式の有効性、有利性が再認識された。

④ 国土交通省関東整備局による被害拡大防止
18日から、茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都の要請に基づき、関東整備局は利根川水系の浄水場の取水障害を取り除く対策として、水質汚濁物質の希釈と拡散を図るために、北千葉導水路(利根川から江戸川への導水路)、渡良瀬貯水池からの緊急放流、武蔵水路(利根川から荒川への導水路)の導水停止、藤原ダムからの放流量の増大などを実施した。
24日までに、これら一連の対策は順次解除された。

by ecospec33 | 2012-05-29 15:55 | 〇利根川水系の水質汚濁  

日本の電力供給システムを考えるⅥ(自家用発電、コージェネレーション、経済的支援策、導入促進法)

5月18日に、経済産業省の「総合資源エネルギー調査会総合部会 電力システム改革専門委員会」が、家庭向けの電力小売りについても自由化する方針を示した。
電力小売りに新規参入している新電力(特定規模電気事業者、PPS;Power Producer and Supplier)については、その多くが自前の発電所を所有しないなど経営基盤が脆弱なことから、この電力自由化によって、電力小売りの全市場に競争原理が持ち込まれ、料金が低減されるといった淡い期待はしない方が良い。
また、これによって、電力会社の発電事業と送配電事業の分離も加速させるというが、東京電力を発電事業と送配電事業に早急に分割し、後者を売却して原発事故の賠償資金に充てることを最優先すべきと考える。

10.コージェネレーションと自家発電の課題②:
           発電量などの情報不足と強制力のある導入促進策

資源エネルギー庁は自家用発電に関し発電設備容量と発電量をHPに公開している。「電力調査統計」にある自家用発電所認可出力表、自家用発電及びその他電力量実績などである。
前回も記述したが、2010年度から自家用発電に、独立発電事業者(IPP)と公共水力発電、共同火力発電を加わえたことから、それ以前のデータとの整合性が取れていない。
日本の電力供給システムを考えるⅥ(自家用発電、コージェネレーション、経済的支援策、導入促進法)_e0223735_725866.jpg
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「コージェネレーション・高度利用センター(コージェネ・センターと略す)」は、自家用発電に含まれているコージェネレーションの導入実績をHPに公表している。
発電設備容量を「累積発電容量」と記しているので、廃止されたコージェネも含まれているかと思い、問い合わせたところ、休止分は含まれているが、廃止分は除外しているとのことであった。また、コージェネによって発電された電力量は把握していないことも確認した。
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昨年2011年夏の電力需給ひっ迫対応のために、ある大手食品会社は数工場に系統連系を施した500kWの自家用発電設備を緊急的に導入した。
昨年夏場に電力需要のピークカットに大活躍した、このような小規模な自家用発電設備は、資源エネルギー庁は1,000kW以上の自家用発電設備しか集計していないこと、また「コージェネ・センター」はモノジェネ(自家発)を取り扱っていないことから、電力需給に関する統計において無視された存在となっている。
前述のとおり、「コージェネ・センター」では発電量という基礎的なデータが欠落しており、コージェネ含めた自家用発電設備の実態を正確に把握していないために、信頼性の高い将来予測が困難となっている。
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コージェネレーションの燃料について、CO2排出の少ない都市ガスの割合が約48%であり、特に産業用分野での割合が約45%に留まっている。このことは、将来の自家用発電、ひいては国内の電力需給のあり方を左右する要点である。
ちなみに、日本ガス協会は2030年度の発電設備容量を、2010年度末の460万kWから、その約6.5倍の3,000万kWに拡大させる計画を打ち出している。これは、年平均約130万kWの伸びであり、原子力発電所を毎年1基増設する規模であり、日本ガス協会にとっては夢の見込みだろうが、過激な見通しと言わざるを得ない。

これを実行に移すためには、産業用のガス・コージェネばかりでなく家庭用の燃料電池などのガス・コージェネについても、再生可能エネルギーと同様に、設備導入時の経済的な支援策と発電時の全量買い取り制度などの経済的支援策、また強制力のある「コージェネ導入促進法」といった法整備が必要となる。

日本の電力供給システムを考えるⅠ(4月17日 http://ecoeng.exblog.jp/17793136/ )
日本の電力供給システムを考えるⅡ(4月19日 http://ecoeng.exblog.jp/17810463/ )
日本の電力供給システムを考えるⅢ(5月10日 http://ecoeng.exblog.jp/17955765/ )
日本の電力供給システムを考えるⅣ(5月13日 http://ecoeng.exblog.jp/17973363/ )
日本の電力供給システムを考えるⅤ(5月15日 http://ecoeng.exblog.jp/17986890/ )

by ecospec33 | 2012-05-21 07:39 | 〇日本の電力供給システム  

日本の電力供給システムを考えるⅤ(自家用発電、コージェネレーション、再稼動、設備利用率、自家消費)

東京電力の家庭向けの電力料金値上げ問題、関西電力管内の電力需給ギャップ問題が、ニュースを賑わしている。

福島第一原発事故後に、コージェネレーションは自家用発電設備に含まれ、原子力発電を代替する分散型電源として、またCO2低減を担うエネルギー合理化設備として復権を果たし、大きな期待をされてはいるが、その課題は多い。

9.コージェネレーションと自家発電の課題①:燃料高騰で運転休止、そして再稼働
関係会社の食品工場に、重油を燃料とする屋外設置のガスエンジン・コージェネレーション(500kW×2基)を2001年に導入した。
このコージェネレーションは、メーカーである三菱重工に、低NOx用アンモニア式脱硝装置の組み込みと超低騒音パッケージ化などの仕様をアップさせた設備で、その先進性ゆえに「三菱重工技報」Vol.39 No.3 (2002)に記載された。
この工場は特殊なユーザー向けの食品を製造していたことから、東京電力の停電対策としての役割を持たせて導入したものの、導入時でさえ、設備の投資回収に11年かかるほど経済性は極めて低かったために、その後の燃料費の高騰によって、年間約2000万円の赤字が出ていた。このため、突発的な停電に備え緊急運転が可能なように保全を徹底することを条件に、企画した張本人である私が、2006年末に関係者社長に運転停止を要請した。
2007年度から運転を休止したが、昨年2011年に東京電力管内の電力需給ひっ迫対応で再稼動させ、これに加えて自家用発電設備500kW、1基を増設したという。
蛇足だが、大手食品会社の最大級の関係会社であっても、損益勘定が出来るような人間が不足しているものである。

このように、大手の事業者は自衛手段としてコージェネレーションを再稼動させる事例は多い。
今夏に電力供給不足となる関西電力管内では、『「三菱自動車工業」はこの夏、京都市のエンジン工場で自家発電設備を6年ぶりに稼働させ、ピーク時の電力使用量を10%余り減らすことを計画しているほか、大手空調機器メーカー「ダイキン工業」も、大阪や滋賀の工場で自家発電設備を稼働させることを検討しています。』(5月13日:NHK)という。
三菱自動車工業については、『京都工場は1997年に都市ガスを燃料とするガスタービン・コージェネレーション(6,000kW×2基)を稼働させたが、燃料代の高騰などを受けて2006年に停止させた。この内の1基について、6年ぶりに再稼働させるが、今夏3か月間の稼動で燃料費など約2,000万円の負担が見込まれるという。』(5月10日:ニュースステーション)、また『夏場の出力は5,000キロワット程度になる見込み。再稼働により、滋賀工場と併せ、同社が京都、滋賀の両地区で使う電力量の約10%をまかなうことができる。』(3月19日:日刊工業新聞)という。
関西電力管内の電力需給ギャップの大きさを勘案すれば、三菱自動車工業は1基だけでなく2基とも再稼動させる必要があるだろうが、1基当たりの設備補修費が約6,000万円と推定されるので、2基目の費用負担は出来ないと判断したと思われる。
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昨年2011年7月29日に資源エネルギー庁「自家発設備の活用状況について」で、自家用火力発電設備を保有する事業者に『「余剰あるが売電不可」とした理由』のアンケート調査を公表している。
この中で、「燃料コストが高い」という割合が29%、「休廃止」している割合が6%であった。火力発電設備の設備容量が約3,900万kWであるから、その6%は230万kW、原発2基分に相当する。
図に示すとおり、燃料費の高騰によって、2005年から自家用火力発電設備の設備利用率は低下し、自家消費する電力の割合が低下している。
ただし、2010年については、自家用発電に独立発電事業者(IPP)と、公共水力発電、共同火力発電が加わったことによって、設備利用率は向上したものの、自家消費割合が急激に低下している。

日本の電力供給システムを考えるⅠ(4月17日 http://ecoeng.exblog.jp/17793136/ )
日本の電力供給システムを考えるⅡ(4月19日 http://ecoeng.exblog.jp/17810463/ )
日本の電力供給システムを考えるⅢ(5月10日 http://ecoeng.exblog.jp/17955765/ )
日本の電力供給システムを考えるⅣ(5月13日 http://ecoeng.exblog.jp/17973363/ )

by ecospec33 | 2012-05-15 09:14 | 〇日本の電力供給システム  

日本の電力供給システムを考えるⅣ(電源別、発電電力量、原子力発電、割合、稼働率、基本問題委員会)

5月11日に、東京電力が7月から家庭や商店などの電力料金を値上げしたいと経済産業省に申請した。
「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」も同時期にスタートすることから、この賦課金と料金値上げ分が上乗せとなる。月額7,000円の標準的な家庭で、値上げ分:480円+賦課金:70~100円=合計:550円~580円が増額される。

7.電源別の発電電力量について
前述した4類型の電気事業者と自家用発電設備を有する事業者の発電量を電源別に図示した。
日本の電力供給システムを考えるⅣ(電源別、発電電力量、原子力発電、割合、稼働率、基本問題委員会)_e0223735_8485342.jpg
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これらの図から、次のような実態が明らかとなった。
●石炭、石油、LNGを燃料とする火力発電の発電量は2005年以降約7700億kWhで、全体の約66%を占めている。
●揚水発電などの水力発電と再生可能エネルギーの発電量は約950億kWhで、全体の約9%を占めている。
●原子力発電の発電量は1955年以降約3000億kWhで、全体の約25%を占めている。
このように、原子力発電の寄与は火力発電に比べて大きくないのである。

8.原子力発電の発電割合と設備稼働率
原子力発電について、「エネルギー白書2011」などから、その設備容量、全発電量に対する発電割合および設備稼働率を図示した。
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1998年に原子力発電の発電割合が36.8%、設備稼働率が84.3%と最大を示した。
これ以降は、2002年8月に東京電力の原発トラブル隠し発覚、2004年8月に関西電力の美浜原発蒸気噴出事故の発生、2007年7月に新潟県中越沖地震による東京電力柏崎刈羽原発の被災などにより、電力会社の原発の安全対応への信頼性が揺らいだために、原子力設備稼働率が70%以下に低下したことから、発電割合も30%以下に低下した。

ここで、原子力発電の発電割合に注意していただきたい。本図では2010年度の数値が28.6%となっているが、前図では24.9%となっていることである。これは、分母が異なっているだけのことであるが、その印象は全く異なる。
本図の分母は一般電気事業者(10電力会社)が取り扱った発電量(発受電電力量+α)であり、前図は自家用に供した発電量を含む日本国内で発電された総発電量であることによる。
また、総合資源エネルギー調査会基本問題委員会では、基本となる2010年度の原子力発電の発電率を26%としている。ここでも分母が異なるのである。
本図の分母に「コージェネ・自家発(※1 コージェネには家庭用燃料電池を含む。ここでの自家発には自己消費のみを含み売電分は含まない。)」を加えた発電量(発受電電力量+α+β)である。
●本図        :28.6%(分母:一般電気事業者の発受電電力量+α)
●基本問題委員会:26.0%(分母:一般電気事業者の発受電電力量+α+β)
●前図        :24.9%(分母:自家発電含めた国内総発電量)

基本問題委員会のエネルギー選択肢の注釈として、5月9日(第21回)になって「※4 2010年度の稼働率は67%。仮に稼働率が80%だった場合、電源構成に占める原子力発電の比率は31%と推定。」を加えた。原子力発電の寄与が大きいことを見せかけたいためと思わざるを得ない。そのような小細工は不要なのではないか。

コージェネレーションなど分散型電源である自家用発電の効用を明確にするためには、国内総発電量を分母として設定することが必要である。

日本の電力供給システムを考えるⅠ(4月17日 http://ecoeng.exblog.jp/17793136/ )
日本の電力供給システムを考えるⅡ(4月19日 http://ecoeng.exblog.jp/17810463/ )
日本の電力供給システムを考えるⅢ(5月10日 http://ecoeng.exblog.jp/17955765/ )

by ecospec33 | 2012-05-13 09:06 | 〇日本の電力供給システム  

野川公園のロストボールと野川を泳ぐシマヘビ

都立野川公園を見渡せば、そこがゴルフ場であったことは容易に想像できる。
野川公園の現在工事で閉鎖されている「クラブハウス」を往復すると約6kmで、散歩には最適な距離である。
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今日5月12日に、野川沿いの日陰の道を歩いていたら、ゴルフボールが顔を出していた。
このブリジストン社製のこのイーグル銘柄は、1968年に発売された糸巻ボールだそうで、40年以上前のロストボールであった。
東京都がICU(国際基督教大学)からゴルフ場を買収したのが、1974年だそうであるから、年代的にぴたりと符合する。
野川公園のロストボールと野川を泳ぐシマヘビ_e0223735_1444423.jpg
このゴルフボールが埋まっていた近くで、野川を泳ぎ下るシマヘビを見つけた。
50mほど下流まで流れるようにしてから、岸辺に泳ぎついた。

武蔵野の原風景を色濃く残す野川公園の過去と現在を感じた一日である。

by ecospec33 | 2012-05-12 14:48 | ●季節の変化と日常生活  

原発再稼働と電力需給問題Ⅲ(需給検証委員会、大阪府市、大飯原発再稼働、揚水式水力発電、総合効率)

5月4日の大阪府市の第8回エネルギー戦略会議では、関西電力の岩根茂樹副社長は「(大飯原発3、4号機を再稼働させた場合、揚水発電の増加量は)百数十万kW」と発言し、大飯原発再稼働させても、約5%の電力供給不足であることを認めていたが、その詳細な説明を拒んでいた。
しかしながら、昨日5月10日の国家戦略室の第5回需給検証委員会において、関西電力は大飯原発再稼働によって揚水発電の発電量が210万kW増加するとして、電力需給ギャップが解消されると報告したのである。
関西電力の情報開示が数日間遅れたことに違和感を覚えるが、第5回需給検証委員会が示した資料が次である。
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ここで、資源エネルギー庁がHPで公開している「発受電電力量」から揚水式水力発電の総合効率(揚水用電力に対する発電量の割合)を算定した。年間ベースなので総合効率が100%を超過することもあるだろうが、関西電力を除いて信頼性に欠けるデータである。
関西電力の6年間の平均効率は67.5%であり、需給検証委員会の資料では効率に70.0%を使用しているので、夏場の需給見通しについては信用できそうである。
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ともあれ、5月8日に福井県原子力専門委員会が政府の大飯原発の安全判断を追認する方針としたそうであるが、今夏までに大飯原発再稼働はありえないことを前提にして、昨年の東京電力管内がそうであったように、関西電力管内は緊迫感をもって対応しなくてはならない。

by ecospec33 | 2012-05-11 14:08 | ●原発問題と電力需給逼迫  

日本の電力供給システムを考えるⅢ(電気事業者、自家用発電、コージェネ、事業者別、発電電力量)

今年のゴールデンウィークは甚大な被害をもたらした大竜巻で終わったが、大気が不安定な状態が続いており、同様に政治も経済も不安定だ。
小沢一郎元民主党代表は党員資格停止処分を解除されたが、控訴され被告人のままであり、またヨーロッパの政治の変革が世界経済に暗い影を落としている。
政治はローカルで進展なく、経済はグローバルで変動多しという世情に動かされることのない、自然環境豊かな野川は豪雨で水量が増えて、下流から大きな鯉がのぼり、水辺には自生のアヤメが咲きだした。
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このゴールデンウィーク中に北海道電力の泊原発3号機が停止し、日本国内全ての原発が停止状態となった。数値を入れて、「日本の電力供給システムを考える」第3回目を記述する。

6.事業者別の発電電力量について
電気事業法に規定されている「電気事業者」は、一般電気事業者(10電力会社)、卸電気事業者(電源開発、日本原子力発電)、特定電気事業者(六本木エネルギーサービスなど4社)、新電力(特定規模電気事業者(PPS)、エネットなど50数社)の4類型である。また、この他に、卸供給事業者(独立発電事業者(IPP)、公営水力と共同火力)と自家用発電設備を所有する民間の発電事業者がある。
しかしながら、これら6類型(事業者)別に発電電力量が公表されてはいない。特に2010年度からは「電気事業者」以外は全て「自家用発電」に包含された。また、1,000kW未満の発電設備(発電所)は含まれていないため、家庭の太陽光発電、事業者がピークカット用に設置した小型の発電設備などはカウントされていないので、注意が必要である。
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これらの図から、次のような実態が明らかとなった。
●2005年度以降、日本国内の二次エネルギーとしての発電電力量は増加していない。
●2000年以降、一般電気事業者と卸電気事業者の発電電力量に大幅な増加は見られない。
特定電気事業者の発電量は少なく、増加傾向にない。
新電力(特定規模電気業者)の発電量は少ないが、増加傾向にある。
新電力50数社中8社しか発電設備を所有しておらず、他の発電事業者から電力を購入し、電力を一般需要家に小売りしている実態があり、電力小売りの自由化が行き詰まることは必定である。
自家用発電設備の発電量は着実に増加してきたが、2005年以降は停滞傾向にある。
2010年は卸供給事業者の発電量が加えられたため急激に増加している。
自家用発電設備の発電量のうち、電力事業者に売却する割合が増え、自家消費する割合が年々低下している。自家発電には自家消費が多いコージェネレーションが含まれているが、燃料費の高騰によってコージェネレーションを停止させている設備が多いためと思われる。これについては次々回以降に詳述する予定である。
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次回第4回は、「7.電源種別の発電電力量」について記述する。

by ecospec33 | 2012-05-10 12:13 | 〇日本の電力供給システム