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関東知事会の電気料金値上げ中止要請と東京都の水道料金(公共料金、橋本徹、石原慎太郎、猪瀬直樹)

3月28日、関東地方など1都9県の知事らが東京電力に対し、4月1日からの事業者向け平均17%の電気料金値上げを中止するよう求めた。
知事らは電力料金値上げの前にリストラ、給与の見直しなど徹底した合理化を進めるべきと強行に要請したが、平行線に終始したそうである。当日までに、値上げ対象の24万事業者のうち、約1割の約3万事業者だけが値上げに同意したそうで、企業の反発は非常に強い。
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これは電力料金が自由化されている事業者向けの料金値上げの問題である。自由化されていない家庭向けは今秋に値上げが予定されている。
3月15日に、総括原価方式で決定される電気料金制度の運用見直しに関する経済産業省の有識者会議が、電気料金の「原価」から広告宣伝費や寄付金を除くことや、人件費を算入する際に現在より2割安い基準を使うことなどの報告書をまとめた。原価を厳しく絞り込むことによって、家庭向け電気料金の値上げ幅の圧縮を図るという。
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電力料金ばかりでなく、日常生活に不可欠なライフラインに関わる公益事業の料金(公共料金)が総括原価方式で決定される。このうち、水道、下水道、公営住宅などは地方自治体が料金(地方公共料金)を決定する。

3月28日の朝日新聞夕刊に、「水需要右肩上がり撤回 都の長期見通し 供給の規模は維持」という記事が掲載された。
1978年以降から減少傾向にある実態に対し、増加するという過大な見通しが批判されてきたが、これを9年ぶりに見直したということである。しかしながら、東京都は2020年までに546億円を負担する八ツ場ダムの建設、浄水場などの供給施設の規模を維持する方針であるという。
これに対し、大阪府知事時代の橋本徹氏は2009年に過剰な水需要予測を大幅に見直し、さらに、安威川ダムの利水機能と紀の川大堰の利水機能の縮小化、工業用水の余剰水源の転用などをおこなった。これによって施設整備費を半分に削減できる見通しという。
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東京都、猪瀬直樹副知事は電力料金の値上げには口角泡を飛ばすが、純利益があり、2200億円を超える資金を有する水道事業、水道料金の値下げには拘泥しない。
黒字財政を背景にして東京都の石原慎太郎知事、猪瀬副知事は、オリンピック誘致や水道事業の海外展開、火力発電所建設などバブル時代の華やかな箱物行政を今も続けていると言ってよいだろう。

消費者庁は、本年2月に「公共料金に関する研究会」を立ち上げた。
その趣旨は、『昨年3月の東日本大震災と原子力発電所事故が電気料金へ与える影響等をめぐる議論を契機に、国民生活における公共料金の重要性が、あらためて注目されています。 ・・・・・公共料金に関する現状と課題を整理するため、有識者による研究会を立ち上げます。』としている。
この研究会に大きな期待をかけてはいないが、東京都にも同様な動きがあってもよいところである。

by ecospec33 | 2012-03-30 12:34 | ●その他社会問題  

IFAT ENTSORGA視察への誘いⅡ(バイオマス、ドイツの下水処理場、アルキメデスの揚水ポンプ)

IFATなど国際的な総合展などを海外視察したとして、その成果を得ることは容易なことでない。
海外視察と称して外遊するのは国会議員、地方議員ばかりでない。民間の企業人も同じことである。
米国へのコージェネレーションなど分散型エネルギーに関する視察団に参加した時には、トヨタは新人に近い若手、ホンダとエンジン・メーカーの一つは定年直前の熟年者が参加していた。企業毎に人選に様々な理由があるだろうが、彼らは外遊のみではないかと思った。また、私ごとになるが、数年前に米国の世界最大級の製紙会社と紙パック・メーカーを視察する要請が関係業界団体からあったが、外遊のみであることから丁重にお断りしたことがあった。

IFAT2002では、廃棄物処理とリサイクルに関する出展も多く、バイオマス・エネルギーに関連するガスエンジンなどの単体展示もあった。当時、日本では大手ゼネコンが乳牛の家畜糞尿をメタン発酵したバイオガスを燃料として発電する極めて高額な設備を進めている時期であったが、ドイツでは、より安価で簡易な設備が普及し終わる段階にあり、前年には補助金が打ち切られたと記憶している。
この視察でバイオマス利活用推進の意を強くした私は、その7年後に、エネルギーアドバンスの若手エンジニアの協力を得て、乳業工場での食品廃棄物のバイオマス・システムを完工させることが出来た。現在も毎年数億円の経済的な利益を得ているシステムである。
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IFAT2002を視察した後に、上司の計らいでドイツ南部の中核都市の下水処理場を視察する機会を得た。この下水処理場は、市内と市外合わせ約23,000人の下水道と乳業工場と麦酒工場の排水も処理していた。
処理方式は、し渣分離→浮上分離→無酸素調整槽→嫌気脱窒槽→水中曝気式好気槽→沈殿槽であり、オーソドックスな嫌気好気方式であるが、余剰汚泥はメタン発酵させ、そのバイオガスを燃料としてディーゼルエンジン発電機(100kW×3基)を動かしていた。ドイツでは、このような小規模な下水処理場でも余剰汚泥による自家発電設備を備えている。歴史的にディーゼルエンジンへの抵抗が少ないのではないかという印象を持った。発酵後の脱水汚泥は場内で乾燥までおこない、堆肥原料として出荷していた。
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また、この下水処理場で注目したのは、ステンレスを多用した清潔な設備、緊急用の液体酸素サイロだけではなかった。沈殿槽からの返送汚泥を「アルキメデスの揚水ポンプ」で汲み上げていたことである。沈殿槽からの返送汚泥を通常のポンプで送液すると高い剪断で凝集した汚泥が壊され、活性汚泥としての機能が低下する。この「アルキメデスの揚水ポンプ」であれば、その不安は解消されるのである。
このポンプは直接実用できないとしても、その数年後に新設した食品工場の排水処理では、
高剪断力ではなく、曝気(エアレーション)機能も期待できる「エアーリフト・ポンプ」を活用することにした。

先日、東京理科大学工業化学科の元教授と会食した際、「図解 古代・中世の超技術38」(小峯達男著)を、「古き時代の技術を学ぶことも必要である。」として頂いた。栞のはさまったページを開くと、この「アルキメデスの揚水ポンプ」であった。
『アルキメデス(古代ギリシャ、BC3世紀)の数学研究のひとつに「らせん」があり、その研究の応用として製作・実用化された器具です。この原理は、現代でもいろいろなところで使われています。』と記され、古代のナイル川の灌漑用ポンプから現代のオランダの風車の灌漑用ポンプとして使われていると解説されていた。

このブログを読んで、「IFAT2012 ENTSORGA」を視察したいと思った方もおられるかも知れないが、環境へのどのような問題意識を持っているか、視野を広げ、視点を増やすことが出来るのか、視察の成果が得られるか、を考えご判断願いたい。
ともあれ、問題意識と目標を持って自主的、積極的に海外視察することが必要である。

by ecospec33 | 2012-03-28 09:12 | ●用水・排水、上水・下水問題  

IFAT ENTSORGA視察への誘いⅠ(水メジャー、水ビジネス)

国際的な展示会も様々であるが、先月ビッグサイトで開催された「Interaqua2012 第3回国際水ソリューション総合展」は、かなり見劣りするものであった。
これについては入場料が無料であったので我慢するとして、2002年5月にドイツで開催された「IFAT2002」を視察する機会があった。日本からは視察ツアーの団体で乗り込む人もいたようであるが、私は環境エンジニアリング会社に勤めている知り合いと二人での視察であった。ちなみに、当時の入場料は約5000円であった。
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「IFAT(International Trade Fair for Water, Sewage, Refuse and Recycling)」(2010年の開催から「IFAT ENTSORGA」と改名)は、ミュンヘンの新国際見本市会場で隔年毎に開催される水と廃棄物など環境全般に関する世界最大の環境ソリューション展である。
上水道、下水道に関連する機器、装置、設備および運用に関わる計装設備などが展示されていた。日本ではポンプも計器も国内製が世界最高レベルであると確信に似た気持を持っていたのだが、そうではなかった。欧米に科学技術を学んだ明治維新からの近代化の歴史を考えれば、当然のことと納得せざるを得なかった。
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当時、日本では上水道の民活と民営化が叫ばれ始めており、また商社などが海外の水メジャーとの提携を始めた時期であったが、海外では電力などのインフラ事業を展開する民間企業が自治体や企業の上水道と下水道事業に手を広げており、これを肌で感じることとなった。
水メジャーとしての多国籍企業であるフランスのヴィヴェンディ(Vivendi、後にヴェオリア・エンバイロメント (Veolia Environment))、オンデオ(Ondeo、後にスエズ・エンバイロメント(Suez Environment))、ドイツのRWE、イギリスのテムズ・ウォーター(Thames Water Utilities)が出展していた。
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ここ数年、日本の経済産業省は水ビジネスの積極的な国際展開を後押しするために、「水ビジネス・国際インフラシステム推進室」を設置し、また地方自治体、商社、エンジニアリング会社、機器メーカーなどと水ビジネスを国際展開していく上で必要な情報収集、現状分析及び課題の明確化並びに具体的な方策等を検討するため、「水ビジネス国際展開研究会」を結成するなど、水ビジネスを国家プロジェクトの一つとしている。
財政が慢性赤字の国に代わって、2200億円の現金や有価証券を保有する東京都水道局、中でも猪瀬副知事はアジア諸国に対する水ビジネスの展開を図っているが、技術的、経済的なリスクは民間企業任せで危うさを感じる。

ともあれ、本年2012年5月に「IFAT2012 ENTSORGA」が開催され、日本に競合する「German Water Partnership」のブースもあり、ドイツの水ビジネス事情、世界の水事情を知ることが可能である。
国内の視察よりも海外視察は遥かに刺激的で有意義である。環境を志す諸氏は是非ともドイツ、ミュンヘンへ足を延ばし見分を広めていただきたい。

by ecospec33 | 2012-03-27 10:11 | ●用水・排水、上水・下水問題  

世界水の日と国際水ソリューション総合展(国連ミレニアム開発、RO膜<NF膜<MF膜<UF膜<濾過)

昨日3月22日は、1992年にリオで開催された「地球サミット」の翌年に国連が定めた「世界水の日」(UN-Water World Water Day )であった。各国で水の大切さを認識し、安全な水の確保を求める運動が行われたそうである。
半世紀以上も前になるが、母方の伯父の家に泊まらされたことがあった。早朝、祖父がアルミの洗面器に水を溜めてから、缶入りの歯磨き粉で歯磨きを始めた。その洗面器に汲んだ水でうがいをした後、顔を洗っていた。今では歯磨き時も洗顔の時も水を流したままで済ます人も多いだろうが、一杯の洗面器の水だけで朝の支度を整えていたのである。
私にとって、水の大切さを考える上で懐かしい思い出である。
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世界に目を移すと、安全な飲料水を利用できない人が11 億人おり、劣悪な衛生環境の下で、世界中で毎年500万を超える人たちが、水に起因する病気により死亡しており、また人口増加、経済発展、気候変動などによって、40カ国以上の国において20億人が水不足の状況にあると言われている。
このため、国連ミレニアム開発目標(MDGs;Millennium Development Goals)では、『2015年までに、安全な飲料水と基礎的な衛生施設を持続可能な形で利用できない人々の割合を半減させる』ことを目標にしているほどである。

先月2月15日から17日まで、ビッグサイトで「Interaqua2012第3回国際水ソリューション総合展」が開催されていたので視察した。しかし、「国際ナノテクノロジー総合展」の一隅で、『日本初!水処理技術から水循環ビジネスまでの国際総合展示会』と銘打つ割には極めて小規模な展示であり、期待できるもの、目新しいものは少なかった。
しいて言えば、新エネルギー産業技術総合開発機構(NEDO)だけだったように思う。海水の淡水化、排水の再生利用、分散型循環利用・・・事業テーマを異にしているが、その多くは、ROなどの膜の利活用にあった。

工場排水を再利用するには、活性汚泥などの生物処理で得られる清澄水を三次処理する必要がある。その処理方法は再利用の用途レベルによって異なる。私の経験では、その用途が洗トイレ用水や修景用水レベルであれば、RO膜を利用する必要は全くなく、ポリエチレン粒子を使用した上向流濾過で十分であった。
一方、上水を仕込み水に利用する場合や、工業用水を洗浄などの生産用水として利用する場合は膜を活用せざるを得なかった。前者はRO膜であり、後者はMF膜であった。
これらの膜の利活用については、東レなどの膜メーカーよりもクリタといった水処理を専門とするプラントメーカーの方が優れていたと思っている。

by ecospec33 | 2012-03-24 16:29 | ●用水・排水、上水・下水問題  

消費者庁と食品表示(一元化、偽装表示、不正表示、食品表示110番、パルメザンチーズ、食品添加物)

消費者庁は、2006年のガス湯沸かし器による中毒死事故、2008年の事故米不正転売事件、中国製冷凍餃子事件などの製品事故を契機に、農林水産省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省の縦割り行政の解消を目指し、消費者の利益の擁護と増進を図るために、2009年9月に「消費者安全法」の施行とともに内閣府の外局として発足した。
これによって、消費者庁は生活に身近な32の法律を所管することになった。そのほとんどの法律が一部を専管(主務官庁が単一の場合、単管)する他省との共管であり、省庁間、地方自治体との隙間を埋める役割を担ってはいるが、発足後3年近く経過しても消費者行政システムは機能的に運用できていないようである。
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その消費者庁が消費者基本計画に沿って、食品表示制度の運用改善を行いつつ、問題点等を把握・検討して、食品表示に関する日本農林規格(JAS法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律)、食品衛生法、健康増進法、景品表示法などの現行法を一元化した新法案を、本年度中に法案を提出するために、「食品表示一元化検討会」で検討が進められ、現在、中間論点整理について意見募集がなされている。
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2000年の雪印乳業の食中毒事件、2001年のBSE問題、2004年の浅田農園の鳥インフルエンザ隠し事件などによって、食品の安心・安全への信頼が失墜しつつある中で、2007年には、食品の産地や製造日、賞味期限などの偽装表示と不正表示が相次いで発覚した。ミートホープの牛肉偽装事件、石屋製菓「白い恋人」の賞味期限改ざん事件、伊勢「赤福」の消費期限不正表示事件、比内地鶏の偽装表示事件、「吉兆」の偽装表示と消費期限切れ販売事件、崎陽軒「シウマイ」の原材料不正表示事件などである。
このため、農水省の「食品表示110番」への問い合わせは2007年に急増し、また食品事業者への問い合わせも急増したが、現在は2006年なみまで低下している。

「食品表示一元化検討会」では、栄養表示の義務も含め海外の表示方法と合わせることも論点となっている。ここで、よく知られている粉チーズのクラフト100%パルメザンチーズについて、その日米の食品表示の差異を示す。
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英文、和文は別にして、消費者にとってどちらの食品表示に情報量が多く、分かりやすいかということからすると、輸入品ではなく米国で販売されている商品である。
ナチュラルチーズの原材料が生乳、食塩であることは、多くの消費者は至極当然に承知しているだろうが、これはパルメザンチーズという原料であるナチョラルチーズを摩り下ろし、粉状に加工した製品である。このために、米国表示のように原材料はパルメザンチーズ(殺菌済み部分脱脂乳、食塩、2%未満の酵素、チーズ用乳酸菌、固化防止用セルロース粉末、風味保持用ソルビン酸カリウム)と表記した方が正確な表示と言える。また、食品添加物であるソルビン酸カリウムを嫌う人もいるかも知れない。
食品表示の例としてパルメザンチーズを挙げたが、国内のすべてのナチョラルチーズについても同様な原料料表示の問題がある。

食品表示は、JAS法などの法令だけで決まるのでなく、業界団体が規定する「公正競争規約」に基づかなくてはならない。
この業界団体については、「消費者基本法」で『事業者団体は、事業者の自主的な取組を尊重しつつ、事業者と消費者との間に生じた苦情の処理の体制の整備、事業者自らがその事業活動に関し遵守すべき基準の作成の支援その他の消費者の信頼を確保するための自主的な活動に努めるものとする。』と規定している。
ともあれ、乳業界も乳製品の食品表示に関して問題点を見極め、改善することが必要である。

by ecospec33 | 2012-03-06 17:07 | ●その他社会問題