人気ブログランキング |

<   2011年 10月 ( 9 )   > この月の画像一覧

 

業界風土と企業風土(大王製紙、九州電力、やらせメール、東京電力、トラブル隠し、竹葉亭)

10月28日に、大王製紙の前会長による総額107億円という巨額借り入れ問題で、会社が設置した特別調査委員会が調査結果を公表した。
目的不明で流用した実態が明らかになり、「井川親子に絶対的に服従する企業風土があった。」と指摘し、特別背任に当たるとして刑事告訴・告発に踏み切るという。

また、九州電力の佐賀・玄海原発の再稼働をめぐる「やらせメール」問題が決着していない。
10月25日に、枝野経済産業大臣が九州電力の対応を改めて批判したのに対し、九州電力は自ら設置した第三者委員会が指摘した古川佐賀県知事の関与などについて認めない方向で、再提出する最終報告を取りまとめる検討が進められているという。
福島第一原発事故から遠く離れた九州を地盤とする電力会社は、我が道を貫く九州男児の如く、国民感情をも無視し続けているように思う。これは、九州電力の企業風土というより、電力業界の業界風土と考えた方がしっくりする。

東京電力は「サステナビリティレポート2010」の中の「企業倫理の遵守」の項で、『企業倫理を遵守した業務運営の実践・定着をはかるため、社員一人ひとりが行動基準を遵守するとともに、「しない風土」・「させない仕組み」・「言い出す仕組み」の構築に向けた定着活動を実施しています。』と記しているが、その原因を作った社会的問題は記していない。
これは、2002年に原子力発電所における点検・補修に係る「トラブル隠し問題」が発覚し、さらに2006年に発電所に係る「データ改ざん問題」が発覚し、一度ならずとも2度までも地に堕ちた信頼を回復するための企業風土作りであった。また、これは、東京電力一社だけの問題でなく電力業界全体の問題でもあり、業界風土を改める機会でもあったはずである。
しかしながら、福島第一原発事故後の様々な事象が、企業風土、業界風土を容易に変えることが出来ないことを示した。

日本には特有の風土があり、その地域にも特有の自然環境があり、長い間に育んだ人間の生き様にも反映する特有の風土がある。それぞれの業界には風土があり、またそれぞれの企業にも風土がある。
公益な企業として国家に保護される電力業界、銀行集団などは、一般企業とは全く異質で歪められた環境の中で、業界、企業の風土が作られていると考えた方がよいだろう。

「日本橋架橋100年祭り」があった昨日10月30日に、15年ほど前に亡くなった父が好きであった竹葉亭に行った。竹葉亭は100年以上続く鰻蒲焼の老舗である。
出されたお茶が実にうまい。テーブルに敷かれた俳画には、時季に合った芭蕉の句「行く秋や手をひろげたる栗のいが」。鰻重が出るまでの時間も苦にならない。山椒を振ると香りが高い。肝吸いも上品である。熱めの締めのお茶がうまい。おつりは、やや柔らかな新札。蒲焼の味もさることながら、客慣れしていても下卑ていない対応は出来過ぎである。
江戸時代から続く老舗には、それなりの優れた風土、それ以上に昇華した文化が息づいている。集団、組織、企業、業界などが、見習うべき何かがあるのではないだろうか。

by ecospec33 | 2011-10-31 08:30 | ●その他社会問題  

国内のコージェネレーションの将来は?(日本ガス協会、CHP;Combined Heat and Power、熱電併給)

昨日10月27日、日本ガス協会の鳥原会長(東京ガス会長)が『天然ガスコージェネレーションシステムによる発電出力は現在460万kW(原発5基相当)であるが、2030年頃にはその6.5倍、3,000万kW(原発30基相当)の導入が可能と考えている。コージェネレーションは、分散型システムとしてエネルギーセキュリティーの向上に資するだけでなく、再生可能エネルギー導入による出力変動の調整機能を果たすこともでき、さらには「需要サイドでの効率的なエネルギー利用」という点から、社会的コストの低減にも寄与するシステムである。』と発表した。
国内のコージェネレーションの将来は?(日本ガス協会、CHP;Combined Heat and Power、熱電併給)_e0223735_1752966.jpg
1993年という食品業界の中でも早い時期にコージェネレーションの導入を進めた私の経験から、この発表の内容と意義は良く理解できるのだが、コージェネレーションの導入予想があまりにも過大と思わざるを得ない。または、希望的な導入予測の発表とも思う。その予測が当たったとしても、それが運用(運転、稼働)されるとは限らない。
その理由は、燃料である都市ガスの高騰にある。都市ガスの原料であるLNGの高騰は円高によって緩和されているとはいえ、コージェネレーション設置する経済的なメリットは激減しているのである。
原子力発電の停止により火力発電を稼働させるために、電力各社の利益が減少しており、電力料金の上昇が考えられ、コージェネレーション導入の経済的なメリットが、相対的に増加する可能性があるが、2000年前後までのように、設備投資回収が数年となるような好条件は期待できない。
国内のコージェネレーションの将来は?(日本ガス協会、CHP;Combined Heat and Power、熱電併給)_e0223735_17525154.jpg
2003年前後と記憶しているが、設置後数年間にわたり運転していたコージェネレーションを停止させたことがあった。燃料は重油であったが、運転するほど赤字になるからである。福島第一原発の事故による原発運転停止による電力需給逼迫までは、このコージェネレーションは不要の長物と化していた。
原発事故前の2010年末に、ESCO事業者の経営者に、1990年代に設置したコージェネレーションの更新を検討すべきと話したところ、「更新の提案など怖くて出来ない。経済的メリットが減少しているので、そのコージェネを撤去しろと言われかねない。」と話していたのである。

エネルギーの効率的利用、CO2削減という国家の大きな目的を持った、国の支援、施策を受けなければ、電力需給逼迫が解消された途端に、コージェネレーション導入件数は極端に落ち込むに違いない。
2010年7月26日~8月2日に「原子力発電の行方と代替電力」をブログに連載し、その中で代替となりうるコージェネレーションについても記述した。その時の導入予測は上の図の通りであり、日本ガス協会の予測の半分ほどである。
火力発電所の発電効率も上昇しており、コージェネレーションの省エネというメリットも、今後とも縮小していく。このため、ガス会社含めコージェネレーションを取り巻く業界は、国内において今年度のような好況が続くだろうといった甘い期待は止めた方が良い。

by ecospec33 | 2011-10-28 17:58 | ●エネルギー問題  

公務員研修の実態は?(公務員研修施設、稼働率、みのもんた、朝ズバッ!、原子力安全庁)

4年ほど前に、経済産業省から環境関連の研修の一環として、乳業工場の視察させて欲しいとの要請を受けた。
経済産業省の担当官と視察内容を調整し、企業の環境対策と工場の対策実態の講演をおこなった後に、コージェネレーション、廃棄物焼却施設、排水処理施設などの環境対応施設の視察をしてもらうことにした。
1週間ほどして、環境省からも同様の要請があった。
見学できる乳業工場としても、たび重なる公的な視察は製造に支障があることからお断りし、直近に環境大臣が所沢市にある環境省研修所の近隣の山崎パン工場を視察したことを聞いたので、その工場を紹介した。しかしながら、前年度が山崎パンであったからと多少強引な態度であったので、工場には無理を聞いてもらい、同様な対応を講じることとした。

経済産業省は研修者が30名ほどであり、本社と工場の担当者の講演、工場視察に対しても、多くの質問があるほど、真剣さが見られた。
それに引き替え、1週間遅れの環境省は地方自治体在籍の研修者が50名ほどであったが、昨晩は飲み会があったと想像できるほどの寝ぼけ顔の連中ばかりで、質問も出ず真剣さが全く感じられなかった。
冒頭に挨拶した工場長は、「環境省は態度が悪い。子供の見学以下だ。経産省と環境省のレベルが知れる。今後、環境省の研修はお断りした方が良い。」と怒り出すほどであった。
環境省の午後の視察はキリンビバレッジの飲料工場であった。キリンビバレッジの本社担当者に、その状況を聞いたところ、「交通渋滞などで来場が遅れ、工場見学時間を短縮し、そそくさと帰った。どこかで一泊する予定らしく、まるでお遊びだった。」と教えてくれた。
視察後には、経済産業省担当官からお礼のメールを頂戴したが、環境省からは何らの連絡もなかった。

本日10月27日のTBS『みのもんたの朝ズバッ!』で「公務員研修施設の稼働率の悪さによる税金の無駄遣い」を追求していた。
所沢市にある環境省研修所のHPを開くとその稼働率は高いようであり、稼働率から推し量れば、税金は適正に使用されているかのようである。しかしながら、その全てとは言わないが、その一部は、上述どおりの税金泥棒的な実態であると思う。
TBS『朝ズバッ!』は稼働率と不要な研修を問題にしたが、その研修内容の実態も問わなくてはならないだろう。

10月25日の衆議院環境委員会で、細野環境大臣が原子力規制行政の組織改編について、「エネルギー政策の推進派、原子力政策の推進派からの独立性」の点から、環境省の外局に原子力安全庁を新設することが望ましいとしている。
しかしながら、あの公務員研修で垣間見られた大甘な環境省、2001年まで環境庁であった環境省に委ねるのが最適かと疑問に思わざるを得ない。

by ecospec33 | 2011-10-27 13:35 | ●その他社会問題  

タクシーの高齢乗務員の重大事故を考える

1週間ほど前に運転免許証の更新に行った。
府中試験場は自宅から自転車で10分もかからないところにあるので、この時だけは自宅の立地の良さを実感する。講習では交通事故の恐怖が印象に残ったが、昨今マスコミにしばしば取り上げられている自転車の安全運転の注意喚起があった。自転車事故の増大によって、運転者には道交法の規制の順守と、警察には道交法の適用の徹底が求められているが、それと同時に道路上での自転車の車両としての復権が求められている。

10月24日夜にタクシーが線路内に転落し、JR横須賀線と接触する重大事故が発生した。
タクシー運転手は死亡し、乗客は重症を負った。接触した横須賀線の乗客に怪我はなかったが、1時間半近く停電した車内に閉じ込められたという。
不況が続く中、タクシーの規制緩和によって過当競争が続いているため、タクシーの重大事故の発生件数は減少していない。また、乗務員に起因する割合が増加を続く。
タクシーの高齢乗務員の重大事故を考える_e0223735_1813375.jpg
この事故で亡くなった個人タクシーの運転手の年齢は73歳の高齢で、来年定年する予定であったという。時として、高齢の運転手のタクシーに乗ってしまい、不安を感じたことがあったが、タクシー業界の取り決めで75歳を定年としているそうである。
乗務員に起因する重大事故の乗務員の年齢割合から、高年齢の割合が過半を占めている。
タクシーの高齢乗務員の重大事故を考える_e0223735_18132696.jpg
高齢者の交通事故が増加しているために、70歳以上には高齢運転者マークを表示する努力義務があり、75歳以上については免許更新時に、運転に必要な記憶力,判断力等に関する認知機能検査が必要となった。65歳前後になる知人らも自動者の運転を控え始めていると聞いている。
このような重大事故を契機に、定年は75歳でも構わないが、タクシーの高齢乗務員については、自家用運転者より厳しい運転免許の条件が求められている。

by ecospec33 | 2011-10-26 18:16 | ●その他社会問題  

都内の観光スポット巡り(ニコライ堂、旧岩崎邸庭園、湯島天満宮、神田明神、湯島聖堂、神田老舗街)

昨日10月22日に、「牛の会」で御茶ノ水駅周辺の観光スポットを巡った。
毎日通勤しているような身近なところに、江戸、明治の時代を彷彿とさせる観光スポットがあったのかと不思議に思うほどであった。
この「牛の会」は、日本乳業協会で知り合った昭和24年丑年生まれの仲間が、還暦の年に結成した仲よし会である。一人を除いて現役であるため日程が合わず、2年ほど前に、湘南の防風林の下草刈りをするボランティア活動をして以来の活動であった。
「牛の会」を主宰する好人物が稀にみる晴れ男で、昨日は大雨の天気予想であり、昼前に大きめの傘を選んで差して出かけたのだが、御茶ノ水駅に着いた午後1時には既に晴れており、その後も雨は全く降らず、傘は杖替わりになった。

まずは聖橋口から最も近いニコライ堂(東京復活大聖堂)を見学した。
入口で300円を支払うとローソクを渡され、本堂の前で火を灯させてもらう。日本正教会(日本ハリトス正教会:ハリトスはキリストのギリシャ語読み)はギリシャからロシアを経て伝えられた教会で、ローマ・カトリック教会のようにバチカンといった総本山がなく、国別に自治されていること、イコン(聖人の絵画)を通じて神に祈りを捧げるのが特徴であると案内人から説明を受けた。
都内の観光スポット巡り(ニコライ堂、旧岩崎邸庭園、湯島天満宮、神田明神、湯島聖堂、神田老舗街)_e0223735_1914769.jpg
地下鉄千代田線で新御茶ノ水から湯島へ一駅移動し、旧岩崎邸庭園に向かう。
この文化財は三菱財閥の創設者たちの栄華が偲ばれたが、江戸から明治への激動時に、いかに蓄財し、財閥としての地位を築いたかを推し量ると、気分の良い感情を持ち得なかった。
坂を少し上った湯島天満宮(湯島天神)は菊まつりに向けた準備が始まっていた。太宰府天満宮の「梅が枝餅」の話をしながら、神田明神に向った。
都内の観光スポット巡り(ニコライ堂、旧岩崎邸庭園、湯島天満宮、神田明神、湯島聖堂、神田老舗街)_e0223735_19151475.jpg
江戸の氏神様である神田明神は、大黒様、恵比寿様、平将門を祭っている。商売の神様で、初詣では参道がいっぱいとなるという。その参道脇の趣がある天野屋は甘酒で有名である。
都内の観光スポット巡り(ニコライ堂、旧岩崎邸庭園、湯島天満宮、神田明神、湯島聖堂、神田老舗街)_e0223735_1915568.jpg
湯島聖堂(大成殿)は孔子を祭っている。黒塗りの社殿は静寂さと厳粛さを感じ、異国の雰囲気でもある。孔子像も見どころである。
この江戸幕府官立の昌平坂学問所(昌平黌)は、明治維新以降に、東京教育大学(現、筑波大学)へ変貌したと、その付属高校に通っていた兄から良く聞かされたものである。
閉門ということで湯島聖堂から午後4時に追い出され、聖橋から神田淡路町の神田老舗街に向った。
神田郵便局裏には、神田藪そば、あんこう鍋のいせ源、鳥すきのぼたん、甘味の竹むらなど、タイムスリップしたような歴史を感じさせる建造物が並でいる。

その後、神田須田町で和菓子屋の庄之助で最中などを購入するなどして、5時からその近くの四川料理店で会食し、3時間後に解散した。主宰者の緻密な計画通りの楽しい一日であった。
次回は、主宰者の地元である川越の街とランチで鰻を計画中という。有難い限りである。

by ecospec33 | 2011-10-23 19:26 | ●プライベート  

原発の防災域拡大と原発事故の被害規模(原発の立地条件)

10月20日に、原子力安全委員会が原発の防災域の拡大案を示した。
これまでの原子力発電所から半径約8~10km圏の防災対策重点地域(EPZ)を廃止し、半径約30km圏の緊急時防護措置準備区域(UPZ)として新たに拡大するものである。
この防災域拡大案によって、対象市町村は水戸市など県庁所在地も含まれ、44市町村から135市町村に、また人口も約205万人から793万人に増加するという。

福島原発事故の被害規模から想定されたものであろうが、きめ細かい防災対策が求められる自治体は困惑しており、原発再稼働に向けて、国も電力会社も同様に困惑していることだろう。
しかしながら、それこそが原子力行政というものの本質だろう。

10月11日に、茨城県東海村の村上村長が細野原発相に、東海第二発電所を廃炉とする文書を手渡した。その理由を、「東海第二は原発の立地条件として不適切。また(運転開始から33年経過した)老朽原発である。半径30キロ圏内に100万人が住み、避難計画策定は不能。」としている。
原発の防災域拡大と原発事故の被害規模(原発の立地条件)_e0223735_1032726.jpg
9月27日にマイブログで、世界の「原子力発電所の事故による周辺地域への被害影響度について」を報告した。今回は国内の原子力発電の事故による被害規模について、同様な分析を行った。
原子力発電所の出力と半径約30km圏の緊急時防護措置準備区域となる市町村人口との積を、原発事故が発生した場合の被害規模と設定した。

これによれば、東京電力の柏崎刈羽原発の被害規模が最大となり、再稼働が到底無理と思われる浜岡原発が続く。予想に反して、福井県内の敦賀、美浜、大飯、高浜の各原発は中程度であったが、これらを合計すれば、浜岡原発の被害規模を超える。
東海村の村長が廃炉を求めた東海第二原発は、半径約30km圏の対象人口が100万人を超えるが、原子炉が1基、出力110万kWのため、被害規模は中程度であった。

東海村の村長が指摘しているとおり、国は、安全対策実施状況、老朽化、立地条件などをもとに、原発の廃止および再稼働の優先順位を早急に提示すべきである。

by ecospec33 | 2011-10-22 10:34 | ●原発問題と電力需給逼迫  

それぞれの社会的責任(マスコミ、経営者、政治家)と行楽の秋

10月18日に、平野復興大臣が東日本大震災の津波被害に関して「私の高校の同級生みたいに逃げなかったバカなやつがいる」と発言し、これを野党が批判している。
鉢呂経産大臣が「死の町」などの発言で、野田内閣発足後9日足らずで辞任したが、その時よりは、今回はマスコミの論調は穏やかである。「死の町」発言問題を大きく扱ったマスコミへの国民の批判が影響を与えているように思う。
それぞれの社会的責任(マスコミ、経営者、政治家)と行楽の秋_e0223735_895577.jpg
10月14日に、九州電力が経産省に、玄海原子力発電所の再稼働を巡る「やらせメール」問題の最終報告を提出したが、第三者委員会が指摘した古川佐賀県知事の発言が発端とする記載がなく、第三者委員会の委員長であった郷原弁護士が、九電の対応を批判した。
これに対し、続投を決めた真部社長が、「第三者委も終わり、(すでに彼は)委員長ではない。」と逆切れの発言をしたが、枝野経産大臣が、「会長や社長の行動に対して、特に九州の原発周辺の住民の理解が得られるとは思えない」と九電経営陣の続投に不快感を示した。
17日には、「原発立地地域の周辺の皆さん、国民に対する問題だ。監督官庁や大臣から言われて対応しても本質的な解決にならない」と九電の姿勢を重ねて批判した。
政治家が社会的責任を担って、国民の声を代弁することは心地よいことである。
それぞれの社会的責任(マスコミ、経営者、政治家)と行楽の秋_e0223735_8132386.jpg
そのような人間さまの騒動とは別に、秋の夜長が進みつつある。
行楽シーズンでもある。関東各地で夏日となった16日に、吾妻渓谷から草津、北軽から白糸の滝、旧軽銀座へと遠出した。白糸の滝付近はすでに紅葉し、旧軽銀座は例年のような賑わいであった。歳をとったためかも知れないが、旧軽銀座は魅力的な街ではなくなったように思う。
一昨日18日の平日に、深大寺まで足を延ばしたが、やはり賑わっていた。神代植物園は「秋のバラフェスタ」が開催されているという。秋のバラは香りが高い。

by ecospec33 | 2011-10-20 08:14 | ●CSRと環境対策  

企業の環境報告のあり方(環境報告書、環境情報、企業情報、環境経営、ISO26000)

本年6月に、環境省は「企業の環境情報開示のあり方について」の中間報告を取りまとめ、この結果を受けて、昨日6日から「環境報告ガイドライン等改訂に関する検討委員会」の委員会を開始された。
2007年版の「環境報告ガイドライン」を、2012年版として改定するのが、この委員会の目的である。

委員会の構成は、環境情報の発信者の立場として、グローバル製造企業のトヨタ、ソニー、キャノンの三社、それを確認する立場として、学識経験者が3名、弁護士が1名、公認会計士が1名、金融界が2名である。これに、原案を作成するなど取りまとめるなどの事務局が、みずほ情報総研であるから、金融界に関係する側が主体と言って良いだろう。

環境経営、環境情報、環境報告、環境報告書などの言葉の定義などが論議の争点とされていたが、この5年間で、環境報告書が、CSR報告書、サステナビリティー報告書に展開していることを謙虚に受け止め、企業が、そして社会が何を求めているかという視点から、大胆に論議すべきと思う。
そのためには、環境省の範疇、環境報告の概念を超えた企業情報の発信となっていることを前提にすべきと思うのだが、上智大経済学部の委員長は、環境の課題は経済、社会に密接に関連しているからとの一論点で、それを抑え込む姿勢が見られ、また環境省が実施したい種々のルール(規制)化への同調が見え隠れする。

2010年11月にISO26000(社会的責任に関する手引き(Guidance on social responsibility))が発行している。その目的は、経済、社会、環境のバランスがとれた持続可能な社会の形成としている。
近い将来、企業、事業者、全ての組織はISO26000をいかに適合し、吸収したかを発信することが求められるのであり、環境情報の発信は、その中に包含されると考えている。
このため、今回の環境ガイドラインの改正が「ハウツー(How-to)」ものに留まらないことを期待したい。

by ecospec33 | 2011-10-07 09:13 | ●CSRと環境対策  

福島原発事故後のエネルギー政策決定の在り方

福島原発事故を受けて、原子力依存を増大させるなど、昨年閣議決定された「エネルギー基本計画」を白紙に戻して見直す手続きが動き出した。昨日3日に、「総合資源エネルギー調査会 基本問題委員会」の第一回が開催されたのである。
この傍聴を希望したのだが、外れてしまった。多くの人が関心を寄せているのだろう。

しかしながら、その全てを「にこにこ動画」で公開されていたので、確認することが出来た。
ベテラン委員、若手委員、原発推進委員、反原発委員が、自分の立場と意見を数分で述べるに終始した。1年間で意見を取りまとめるそうであるが、各委員の経験、知見などのレベルが違い過ぎていて、容易に結論が得られるとは思えなかった。
数値を上げて、論理的にという意見も多々あったが、各委員自らが作成することが必要である。その上で意見を主張することが必要である。

原発の再稼働はあるとしても、新たな原発の建設は国民のコンセンサスを得られないだろうから、減原発が脱原発につながるという流れは止まらないと考えており、また、再生可能エネルギーだけでは、この原発相当分の電力を補うことが出来ないこと、そのためにも分散型電源の代表であるコージェネレーションを推進させることを、これまでのブログで明らかにしてきた。

この国民の代表でもない委員の結論がどうであれ、国民の代表である政治家が責任をもって、今後のエネルギー政策を結論付けなくてはならない。

by ecospec33 | 2011-10-04 17:34 | ●エネルギー問題