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当事者意識の欠落(経営者、経団連、連合、政官財癒着、原子力規制委員会、昔の名前で出ています内閣)

経営者から平社員まで、当事者意識がないという話を友人がしていた。
自分の地位を脅かすようなリスキーな案件には当事者でもあるにもかかわらず、当事者ではないかのように振る舞う経営者がいるという。それでいて、当事者でない他人の功績を自分のものにしてしまう経営者がいるという。
仕事を依頼すると、自分でいかに処理するか考えもせずに、全てを聞いてくる社員がいるという。当事者意識があれば、そのような態度は取らないはずで、当事者意識を持ってくれさえいれば、教示することがたくさんあるのだがと嘆いていた。

政治家が変わっても国は変わらない、選択する政治家、政党がないと言い訳をして、選挙に行かない国民も当事者意識に欠けている。
大地震で原発が大爆発するかも知れないし、隣国の挑発で戦争が勃発するかも知れないにも関わらずである。トンネルの天井が落ちてくるかも知れない。

経団連が支持する自民党に政権が戻り、金融緩和と大型補正予算を期待して株価が上昇している。
しかし、景気がついていかなければ、空騒ぎで終わるはずである。株は実質的な経済指標でなく、気分に大きく作用される指標だからである。
55年体制は何であったのか。政官財癒着の自民党から連合が支持する民主党に政権が変わった3年前には、自民党に優れた政治家、人材がいなかったはずであり、現在もその状況に変化はない。
新内閣の多くが古株の政治家が中心となれば、「昔の名前で出ています内閣」という具合になる。そうなれば、淡い期待が次第にしぼんでいく。
民主党は政権与党の自覚、当事者意識がなかった。当事者意識を持っていたとしても、鳩山元首相がそうであったように、誤った当事者意識、勘違いの当事者意識であったと言えるだろう。果たして、自民党は?ということである。

原子力規制委員会が、福井県の敦賀原発に続いて、青森県の東通原発にも活断層が走っていると判断した。
かっての原子力安全委員会は、電力会社の判断を踏襲するだけの原子力発電推進の行政機関であったが、原子力規制委員会は当事者意識をもって、その機能を発揮し始めたと考えてよいだろう。
科学者、工学者、技術者は、政治、経済、社会から逃避することは困難であるが、当事者意識を持って偏らない行動をしていかなくてはならない。

すべからく当事者意識を持つことは難しい。何を規範にしているかが根本にあるからである。
世界観、歴史観、社会観、価値観・・・。損得勘定ばかりに囚われてはならないのである。
当事者意識に磨きを掛けることに老若は関係ない。

by ecospec33 | 2012-12-21 07:52 | ●その他社会問題  

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