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「原発ゼロ」の反発と評価(革新的エネルギー・環境戦略、国家戦略室、エネルギー基本計画、原発稼働ゼロ)

9月14日に「エネルギー・環境会議」が『革新的エネルギー・環境戦略』を決定した。これに対し、政界、経済界、原発関連自治体、原発反対派などから様々な反発がある。
第一の柱は、「原発に依存しない社会日も早実現」。・・・・
第二の柱が、「グリー ンエネルギ革命 の実現 」。・・・・
第三の柱は、「エネルギー安定供給」。・・・・
しかしながら、政府は新たな討論型世論調査などの国民的論議を加えて、良くまとめたのではないかと私は評価しており、民主党の選挙対策だけとは思っていない。
ちなみに、NHKの9月11日の世論調査結果では、『政府が新たにとりまとめるエネルギー政策に、将来、原発をなくすことを盛り込む方向となっていることを評価するか』に対し、『「大いに評価する」と「ある程度評価する」を合わせた「評価する」が65%で、「あまり評価しない」と「まったく評価しない」を合わせた「評価しない」を大きく上回りました。』となっている。
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原発の建設再開は容易に受け入れ難いが、これからの政府の役割は、原発事故に基づいた安全評価、原発再稼動、廃炉などに関し、原発ごとに「原発稼働ゼロ」に向けて2030年代までの具体的な道筋を示すことであり、また地震多発国における核廃棄物の中長期的な処理方法に対して、国民的な合意を得ることである。国際的な課題を根拠にして、原則を崩すような対応は容認できない。

自民党の総裁選候補者すべてが、この「原発ゼロ」を拙速と批判しており、自民党政権が総選挙で政権を奪還すれば、この『革新的エネルギー・環境戦略』を反故にすることは間違いない。
現政府がこれを基にしてより法的根拠の高い「エネルギー政策基本法」に基づいた『エネルギー基本計画』を閣議決定したとしても、改定は容易に可能である。
これを取りまとめた「国家戦略室」は、政治主導という流れの中で閣議決定で設置されたが、自民党政権下では「国家戦略室」を消滅させる可能性すらある。
政治が安定しないのであるから、官僚は長期的な展望をもった国家のための仕事はしない。

「これまで『エネルギー基本計画』を読んだことがある。」と言える国民は少ないだろう。政治家も少ないに違いない。
私は企業の立場からこれを読み、コージェネレーション、太陽光発電、バイオマス熱利用、省エネ対策など、国のエネルギー政策と合致しているかを確認しつつ、それを経済性と環境性の天秤にかけて実行してきた。また、これを読むことによって、新たな原発建設の不可能問題と核廃棄物の問題など原発行政の行き詰まりを知ることができた。

ともあれ、エネルギー政策に関心をもち、『エネルギー基本計画』を読む国民が増えることを期待したい。
それが、政財界、産官学の暴走を止めると確信している。

by ecospec33 | 2012-09-17 07:17 | ●エネルギー問題  

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