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企業の環境報告のあり方(環境報告書、環境情報、企業情報、環境経営、ISO26000)

本年6月に、環境省は「企業の環境情報開示のあり方について」の中間報告を取りまとめ、この結果を受けて、昨日6日から「環境報告ガイドライン等改訂に関する検討委員会」の委員会を開始された。
2007年版の「環境報告ガイドライン」を、2012年版として改定するのが、この委員会の目的である。

委員会の構成は、環境情報の発信者の立場として、グローバル製造企業のトヨタ、ソニー、キャノンの三社、それを確認する立場として、学識経験者が3名、弁護士が1名、公認会計士が1名、金融界が2名である。これに、原案を作成するなど取りまとめるなどの事務局が、みずほ情報総研であるから、金融界に関係する側が主体と言って良いだろう。

環境経営、環境情報、環境報告、環境報告書などの言葉の定義などが論議の争点とされていたが、この5年間で、環境報告書が、CSR報告書、サステナビリティー報告書に展開していることを謙虚に受け止め、企業が、そして社会が何を求めているかという視点から、大胆に論議すべきと思う。
そのためには、環境省の範疇、環境報告の概念を超えた企業情報の発信となっていることを前提にすべきと思うのだが、上智大経済学部の委員長は、環境の課題は経済、社会に密接に関連しているからとの一論点で、それを抑え込む姿勢が見られ、また環境省が実施したい種々のルール(規制)化への同調が見え隠れする。

2010年11月にISO26000(社会的責任に関する手引き(Guidance on social responsibility))が発行している。その目的は、経済、社会、環境のバランスがとれた持続可能な社会の形成としている。
近い将来、企業、事業者、全ての組織はISO26000をいかに適合し、吸収したかを発信することが求められるのであり、環境情報の発信は、その中に包含されると考えている。
このため、今回の環境ガイドラインの改正が「ハウツー(How-to)」ものに留まらないことを期待したい。

by ecospec33 | 2011-10-07 09:13 | ●CSRと環境対策  

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