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原子力発電所の事故による周辺地域への被害影響度について

福島第1原子力発電所は、福島県のみならず周辺地域の住民、農作物、海産物などへ甚大な被害を与えている。
原子力発電所が無限大といえる広大な敷地に建てられ、その敷地に人間のみならず動植物がない状態であれば、事故の大小に関わらず、その被害は皆無となる。しかしながら、そのようなことはありえない。

そのような原発事故による周辺地域への被害の影響度について検討した結果、国土の「面積当たりの原子力発電設備の設備容量」が大きいほど、また「人口密度」が高いほど、被害の影響が大きいことが推定された。
このため、次について、各国の実態を調査した。
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原発事故が同規模の発生した場合、日本より韓国、台湾、ベルギーの被害が大きいことが想定された。最大の設備容量を有する米国は、日本の120分の1程度であり、またフランスは日本の4分の1程度である。

原子力発電所自体の様々なリスクに対する安全性を高めることが優先すべきであるが、他国に比較して、日本は狭い国土に多大な人口を有し、また多大な原子力発電所を有していることは間違いない。
野田首相は原発の再稼働を明言しているが、原発の新たな建設は出来ないであろうことも明言している。そうであれば、その成行きで「脱原発」が進むことになる。
日本の個々の原発の立地について、このような「被害影響度」を確認し、脱原発への工程を作成することが必要であると考える。

by ecospec33 | 2011-09-27 16:20 | ●原発問題と電力需給逼迫  

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