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食品企業の環境対策の変遷と対応

昨日は、環境調査会社を訪問した。
2008年に財団法人の政策科学研究所が解散したため、独立して会社を興した人物に約3年ぶりにお会いした。過去の経験と実績から、容器包装リサイクル関係の調査依頼が多く、忙しいためか相変わらずの細身の体型であった。
いろいろと話をさせももらったのだが、彼が10年以上前に食品産業センターで講演した件を思い出し、その時の冊子を借り受けてきた。
その冊子は、農林水産省食品流通局補助事業で作成された「食品製造業者の環境対策マニュアル」(1999年政策科学研究所)である。

当時の首相は小渕恵三であり、1999年は石原慎太郎が東京都知事に初当選し、東海村JCOの臨界事故が発生し、また、大みそかには情報機器の2000年問題のために本社内で最初で最後の年越しした年であった。
環境に関しては、環境ホルモンが話題となり、「ダイオキシン類対策特別措置法」が制定された。この制定前に、多くの小型焼却炉を廃炉指示した年でもあった。

過去を振り返り、新たな発想も得られるのではないかとの思いで目を通した。
このマニュアルでは実情に合わない記述も目立ったが、不思議に思うことを列挙すると、
 ・環境法令の記述がない。
 ・環境マネジメントシステム:上位に記すべきものなのに、していない。
 ・ISO14001認証取得を推奨している。:今は古臭くもなっている。
 ・地球温暖化問題は重要課題として捉えている。:今も変わらず最優先課題である。
 ・オゾン層破壊問題を代替フロンと記述している。:今も変わらず重要課題である。
 ・産業廃棄物問題を記してはいる。:ダイオキシン、環境ホルモンが抜けている。
 ・環境報告書(エコレポート)を推奨している。:今はCSRレポートに変貌した。
 ・環境会計の記述ある。:今でも徹底した議論がない。
 ・LCAとエコラベルが記述されている。:CFPに変貌した。
 ・容器包装リサイクル法と問題が記述されていない。:当時、法は施行されていたのだが。
1999年以降の新たな環境法令の制定と新たな環境問題を列挙すると、
 ・循環型社会形成基本法と3R
 ・食品リサイクル法
 ・容器包装リサイクル問題
 ・経団連の自主行動計画
 ・エコアクション21認証
 ・GRIガイドライン、環境報告書ガイドライン
 ・産業廃棄物のゼロエミッション
 ・CSRとCSRレポート
 ・ISO26000 
 ・CFP(カーボンフットプリント)
 ・排出量取引

地域限定の公害問題から地球規模の環境問題へと、グローバル化と情報化が進み、時代とともに環境問題は新たな局面を迎える。
それぞれの企業は、油断なく優劣をつけて果敢に対応していくことが必要である。

by ecospec33 | 2011-06-30 16:16 | ●CSRと環境対策  

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