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燃料高騰によるコージェネレーションの窮地 (モノジェネ、オンサイト発電=自家発電)

2004年前後だったと記憶しているが、小規模な工場長から「年間約300万円のコスト削減になるから、ディーゼルエンジンの発電機を入れたい。」と要望があった。古くから受変電設備の保守検査会社としてのお付き合いはあったのだが、そのオンサイト発電事業者のエネサーブ㈱からも直接の営業も受けた。
コージェネレーション(発電と排熱利用)ではなくモノジェネレーション(発電のみ)であるから、エネルギーの使用合理化にもならないため導入する気にもならなかったが、その提案書の内容を精査するとコスト削減効果も微妙なところであった。このため、その投資は中止することにしたのだが、納得のいかなかった工場長とは前からも相性が悪かったが、さらに悪化した関係となった。

このディーゼルエンジン・モノジェネ事業を推進していたエネサーブは、その後コージェネ事業も進めているからと役員が来社されたが、これまでの省エネ性と環境性を軽視してきた企業の基本姿勢に信頼がおけないという理由から断り続けた。このエネサーブは燃料高騰によって2007年に経営が傾き、このオンサイト発電事業だけは関西電力が引き継いだと聞いた。その理由を関西電力の営業に問いただしたが、明確な回答はなかったかと思う。

東京電力の子会社であるマイエナジー㈱もオンサイト発電事業を進めており、2004年前後に営業で来社されたが、大型電源事業を志向する企業に分散型電源事業を推進する本気さが見えないので、お付き合いを断ったことがあった。このマイエナジーも燃料高騰によって2006年に事業から撤退した。
一方、ほぼ同時期に燃料高騰を理由に、私が導入を推進した多くのコージェネの内、関係会社に独自に設置したディーゼルエンジンのコージェネの運転を中止させた。

現在も続く燃料高騰は、モノジェネは当然のことながらコージェネといえども、その安定的な運転の継続を窮地に追い込んでいると考えている。
今回の原発事故により原発という大規模電源の脆弱性が証明されたのであるから、原発を継続するための国庫支出の一部を、有用なコージェネなどの分散型電源を維持に活用することが必要と思っている。

なお、この電力供給不足に対し自家発電設備を求めた事業者が、エネサーブが撤退し撤去した発電機を購入していると聞いた。夏場の緊急避難の使用なら少々の増エネ、CO2増も許容されるだろうが、早晩、有用なコージェネに取り替えることが必要である。

by ecospec33 | 2011-04-30 20:39 | ●エネルギー問題  

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