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震災復興と電力需給ひっ迫に経済産業省の奮起を願う (容リ法、環境省、農林水産省)

本朝の新聞に東日本大震災に伴う関東・東北地方の電力不足に対応するため、経済産業省が短期の家庭向け、中長期の事業者向けの2段階がある緊急対策の原案をまとまたとの記事が掲載された。
先日マイブログで分散型電源システムを強調していたので、経済産業省官僚の面目躍如という印象を受けた。

10余年前に、経済産業省所管の新エネルギー部会の下部委員会など公的な委員をし、6年ほど前には、容器包装リサイクル法改正に関する経済産業省、環境省、農水省の各審議会の進捗を約1年間見守った。
各省は、所管する企業、市民との調整をとって法原案を策定し、その上で国会が制定する。この容リ法改正時の対応では、それぞれ優秀な官僚があたったと思う。というのも、改正後の後任官僚の方々は、我々企業人の質問にも回答できないほど、ひどい方々だったから、そう思うのである。

このような官僚の資質の話は余談であったが、審議会のメンバーは、経産省、農水省は所管する企業に好意的な方々を、また環境省は市民団体に好意的な方々を選定する向きがある。
審議会メンバーは非常に固定しやすく数年たっても変わらない。総合エネルギー調査会の委員長など定年で退官している老齢な学識経験者が長年勤められていた。このためとは言えないだろうが、何度となく原子力発電を推進する中長期の計画が、まったく日の目をみなかった。

容器包装リサイクル法改正などの環境問題の審議では、学識経験者は環境を経済で制御しようとする老齢の学者が多く、市民団体の代表は出処不明が多いと思う。この市民団体には急進的な環境経済学者が裏で支援している。当時の環境省官僚が、「あのような進歩的(急進的)な学者は、審議会に参加させない。」と個人名を出して話していたが、その代わりが市民団体代表である。この市民団体が主張を通すべく国会議員に日参するのである。国会議員は議席を左右する市民に弱いから、法改正時に議員附議をつけるなど、今後の方向性、将来性に制限をかける。

ともあれ、この震災復興には、政治家よりも経済産業省の官僚に期待しているところである。

by ecospec33 | 2011-03-28 11:28 | ●その他社会問題  

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